第25回認定薬剤師認証研修機関協議会（CAPEP）が１月30日（土）遠隔会議（WEB会議）形式で開催されました。開催担当機関（幹事）は近畿国立病院薬剤師会（生涯教育センター理事長：本田　芳久氏）でCAPEPに参加する全研修機関が出席して行われました。コロナ禍の影響で１年ぶりの開催となり、また、狭間会長となっての初めての開催となりました。CAPEPの協議に先立って、恒例の厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官／医薬情報室長　安川　孝志氏による特別講演がありました。今回の演題は「令和の時代に求められる薬剤師・薬局の役割」で、以下の３部から構成された内容でした。まず、「薬剤師・薬局に関する最近の状況、法改正」で患者中心でかつ対物業務から対人業務への変革が求められていることと令和元年12月の薬機法改正を受けて令和２年９月より「調剤後の服用期間のフォローアップ」と「オンライン服薬指導」が施行され、本年８月には「特定の機能を有する薬局の認定制度（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）」と「法令遵守体制の整備」が施行される予定となっている。「フォローアップ」については薬歴の記録にOTC薬等を含めた薬剤服用歴等も加えることで、お薬手帳に調剤した薬のシールを貼るだけでは不十分という説明でした。コロナ禍の影響で「デジタル化・ICT化の動き」が活発になってきており、今夏を目処に「オンライン服薬指導」が、来年の夏を目処に「データヘルス集中改革プラン（全国の医療機関で患者の医療情報を確認できる仕組みや電子処方箋の仕組みの確立）」が出来上がるとのことでした。後者は患者の「マイナンバーカード」を利用し、オンラインでの患者の病歴等の確認にはオンラインでの（薬剤師の）資格確認が必要とのことでした。これは、資格を持っていれば誰でも当該患者の病歴や薬歴を確認できるということで、歯止めは必要でしょうが、大変画期的なことと感じました。また、薬機法での薬局の定義も変更され、調剤に加えて情報の提供や指導の業務を行う場所が加えられた。２番目には「薬剤師の養成や資質向上」についての話で、免許取得後の自己研鑽の必要性について話された。最後に薬剤師に求められるものとして「専門家としての薬の知識」「医療人としての責任感」「医療人としての覚悟」の３つが挙げられました。続いて各研修機関の活動報告がありました。検討事項では狭間会長よりCAPEPの運営体制と今後の取り組みが示され、３つの運営委員会の設立とメンバー紹介があり、会計関連報告と予算案で検討事項は終了しました。また、狭間会長並びに吉田武美CPC代表理事よりG01薬剤師研修センターでの業務電子化の話がありました。研修手帳や研修シール等を紙媒体から電子ファイルに移行する準備が進んでいるということで、CAPEPメンバーも含め他のプロバイダーの対応が求められています。研修のみならず処方箋なども含め、コロナ禍により電子化の大きな波は早まり、うねりとなってすぐそこまで来ていると実感しました。