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第103号

第223回及び第224回評議員会報告

益田 宣弘(D−19B 昭和46年卒)

平成24年3月23日に第223回評議員会及び平成24年5月30日に第224回評議員会が開催され出席しましたので下記のとおり報告します。

第223回評議員会(平成24年3月23日)

評議員25名中22名が出席し、3名から委任状提出

【村瀬理事長挨拶】
 6年制薬学教育のもとで3月8日に卒業式、薬剤師国家試験が3月3日・4日に実施され発表は今月末、伊賀学長は任期満了により今月末に退任する。

【伊賀学長挨拶】
 新制度による202名の卒業、薬剤師国家試験が実施され今月末に発表、留年率が高くなっている。

平成24年度事業計画(案)

 近年大学を取り巻く環境は急激に変化、2018年から再び18歳人口の減少、定員割れ学部の拡大や帰属収入で消費支出が賄えない学校法人の増加が年々顕在化。本年4月には新学長を迎え新しい体制が発足、法人側と教学側との連携を密に取り事業を推進していく。

1.平成24年度事帰属収支差額(帰属収入—消費支出)
 平成24年度の収入は、学生数が少なかった卒業生に替り、新1年生が定員通り入学することから学生生徒納付金は増加の見込みであるが、その他の収入は大幅な増加も期待できず、厳しい金融情勢のもと資産運用、収入も更に減少する可能性が高い。支出面においては、前年度採用の事務職員の人件費負担に加え、退職者の退職金及び退職給与引当金への繰り入れにより支出増を見込んでいる。更に、教育・研究の資質向上のための設備投資支出や、大学校舎の計画的改修に備え建物・外装劣化診断実施、附属校の校舎新・改築の建築関連費用等を計上。実経営の実践と安定した財政基盤の確立を目指す。

2.教育と研究(教育・研究の質保証)
 (1)人材の確保と育成
   ・教育・研究体制充実のための具体的人事計画の策定及び研究室体制の見直し
   ・FD(Faculty Development)活動の推進(FD委員会)
 (2)研究活動の充実:新大学院の充実、外部研究 資金の獲得推進
 (3)教育の質向上
    A.教育環境の整備:教育課程先生方針・卒業認定方針の検討、リメディアル(基礎学力強化)教育の充実
    B.国家試験対策の強化:細やかな指導による合格率の向上
    C.国際交流の推進:国際的共同研究の推進、教員への留学勧奨、学生への留学奨励
    D.教育・研究機器設備の充実

3.入試対策:推薦制度・指定校見直し、入試説明会及び入試広報活動の充実

4.学生支援体制の充実と卒業生との連携強化:就職キャリア形成支援、卒業生とコミュニケーションツールの構築

5.内部体制の整備・他
(1)情報センター設置 (2)規定の見直しと整備推進 (3)部監査体制と学内コンプライアンスの強化(4)事務体制の強化 (5)本学建築設備の点検及び中期改修計画の策定 (6)省エネルギーの推進

附属高等学校・中学校
1.中・高一貫教育の充実・強化
2.校舎改修計画

第224回評議員会(平成24年5月30日)

評議員25名全員が出席

【村瀬理事長挨拶】
 現評議員体制で1年が経過、3月末で伊賀前学長が退任され、4月1日から西嶋学長が就任された。薬剤師国家試験結果は全国第2位 新卒者202名が受験し201名合格した

【西嶋学長挨拶】
 4月1日から学長に就任、伝統ある大学で、研究と教育に教員一丸となり推進。6年制教育システムの中で薬科大学のリーダーとなることが可能となるよう努める

1.平成23年度事業実績
 帰属収支差額が計画比大幅増となった。消費収入において学生納付金が予算額を下回ったものの寄付金。補助金、雑収入が予算を上回った。特に、医薬分子化学研究室を中心とするグループ研究が、武田科学研究財団「特定研究助成」に採択され研究助成金を獲得した。

2.薬学教育6年制の確立
 (1)教育・研究の質向上
   A.教育・研究体制充実の為の人事計画策定及び研究室体制見直しは、24年度への継続
   B.教育の質向上
    薬剤師国家試験対策の強化:受験者208名の内204名が合格。合格率98.08%全国第2位であり、
    新卒受験者は202名中201名合格
    ・国際交流の推進:オランダとの二国間セミナー開催、タイ国から大学院留学生の受け入れ
    ・教育・研究設備の充実:学務システムの導入
    ・薬学教育6年制対応の新大学院の設置:諸規定等を整備し新大学院生入学に向けた準備、
     入学定員3名に対し4名が博士課程に入学
   C.研究活動の充実と競争的研究費の導入
    ・研究活動の充実:教員の大学院FD(ファカルティ・デベロップメント)ワークショップの実施
    ・競争的研究費の導入:新規科研費申請件数30件、採択件数6件。教員の意識改革の啓発の継続が必要

 (2)実務実習体制の整備:実習先病院
    ・薬局との強化 ・学内実習施設の整備

3.入試対策
・推薦入学者の安定化と入試施策の改善:新規指定校の開拓、高校への説明会。
 公募合計105名の推薦入学者を受け入れ
・入学制の質向上:新入生として265名の学生を受け入れ。昨年入学した学生が35名留年し、学生の学力向上に課題

4.学生支援体制の充実と卒業生・父母との連携強化
・6年次生に対する就職支援活動、・経済困窮者への支援体制拡充(H23年度は実績なし)
・広報活動:広報誌発行、「学校法人昭和薬科大学情報公開規程」の制定
・卒業生とのコミュニケーションツール構築

5.内部体制の整備他
・理事会・評議員会の運営・事務組織の強化・内部監査と学内コンプライアンス・学内危機管理の強化・特定温室効果ガス排出抑制

6.附属高等学校・中学校
・中・高一貫教育の充実・強化
 進学実績:国立大学117名(医学科35名)、私立大学他218名(医学科10名)
・校舎新改築計画の検討:附属校舎の新改築については次年度の継続審議

追加議題

学校法人昭和薬科大学寄附行為施行細則の改正について
 改正理由について増田常務理事から次のとおり説明された。
 村瀬理事長の評議員資格について1月に学内で教職員に対し説明会を開催したこと、及び卒業生4名が刑事告発し立川地検で受理されたが、顧問弁護士と粛々と対応していく。
 今回の細則改正は、選挙人及び被選挙人の資格を明確にするもので、施行細則第4条に資格を投票日(基準日)と明記した。

質疑応答
(1)武田科学研究財団「特定研究助成」及びその他科研費について
 テーマは「老年薬学」で有機系と生物系の研究室がジョイントしてのプロジェクト
 その他の科研費についてはまず申請することが肝要であり、申請件数の増え採択件数も増えてきているが、申請書の書き方が重要であり講習会を開催した。

(2)入試に関しての指定校について
 現在、指定校は100校程であり、留年や成績及び推薦・入学等を考慮し指定校の取り消しなど入れ替えを実施している

(3)留年生が多くなっているが、原因とその対策について
 23年度は留年生が多かった。特に1年生が35人留年した。ゆとり教育最後の入学生であり、本学特有な状況ではないが、プレイスメント・テストのうち成績下位者について補完授業を実施している。

(4)付属高校からの受験・入学生が極めて少ないこと及び附属高校についての基本的考え方について(基本的な考え方は示されなかったが)入学生が増えるように努力している。

以上、回答された。

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