薬剤師認定制度認証機構の平成27年度定時社員総会は、平成27年6月19日（金曜日）郵政福祉虎ノ門第2ビル1階スマート会議室において14:00から“平成27年度定時社員総会」を開催した。出席社員19名、書面表決9名。

第1号議案　平成26年度事業報告に関する件、第2号議案　平成26年度決算報告に関する件、第3号議案　平成27年度会費規定に関する件、第4号議案　理事の改選に関する件について、吉田代表理事が提案説明、若干の質疑があったが、全議案賛成多数で承認された。

平成26年度事業の概要では機構の認定された公益目的は「地域社会の健全な発展に貢献する薬剤師の、自主的学習を支援するために実施される各種の薬剤師生涯研修・認定制度の質的水準の確保」であるとしている。また、薬剤師業務の基本はレギュラトリーサイエンスにあることを引き続き説明しているとしている。

レギュラトリーサイエンスについては「科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学」という意味付けが第4次科学技術基本計画 平成23年8月19日閣議決定においてされてい。

次に平成27年度事業計画では26年度の改正薬剤師法の施行に伴い、第25条の2においては、従来の「情報提供義務」から「情報提供及び指導義務」へと変更され、薬物治療における責任が大きくなった｡　　

また、薬学6年制教育が開始され、第4回目の卒業生が社会で活動することになる。薬学6年制教育から10年を過ぎた本年度から新薬学教育モデル・コアカリキュラムでの教育が開始される。薬学・医療の進歩に対応するための生涯にわたる自己研鑽する意欲と態度を有することも求められ、大学教育から継ぎ目のない質の高い生涯学修環境を整えることは重要な課題となっている。

特に薬剤師が薬の専門職として、薬の個々の患者への適正使用、薬害や重篤な副作用防止などにその責任を果たすことが求められているとして、薬剤師の卒後教育の重要性、継続性を求める姿勢を示している。